長野県高齢者生活協同組合
第17回通常総代会 特別決議
〈特別決議〉
「戦争法案」を阻止し、平和的生存権を守ろう
2015年6月20日※。今日、この時も日本が70年にわたり築いてきた平和国家としての姿が存続できるかどうか、その瀬戸際の攻防が安倍政権と民主勢力・国民との間で繰り広げられけています。
日本の自衛隊あるいはわが軍（安倍首相発言）が世界中のどこでも、いつでもでかけ、米軍と一緒に「戦争ができる（する）国」になるための「戦争法案」が内閣から提出され、国会内外に緊迫状態が生まれています。平和をめぐる戦後最大の危機を迎えています。
太平洋戦争終結後、日本は米国と安保条約（軍事同盟）を結び、米国の軍事力を戦争の抑止力として当てにしてきました。しかし財政危機に直面する米国は、日本に軍事力の増強を要請し、自国の行う戦争への協力を求めてきました。この要請を日本の歴代の政府は憲法9条を盾に拒否してきました。ここに登場したのが「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣です。
安倍内閣は列強の大国と肩を並べて振る舞える強い国づくり、そのための障害となる憲法9条を無くすことを最大の政治信条としてきました。財界も軍事産業が企業利益をあげるための後押しをしています。
安倍政権は憲法9条を無くすための外堀を埋める作業にとりかかってきました。集団的自衛権行使を容認する閣議決定を、国民の声を無視しクーデター的に行い、憲法の性格である立憲主義を自ら否定し、解釈改憲を強行しました。本丸である明文改憲を行うための法整備を急いでいます。
安倍首相は、自国の国会に法案を提出する前に、米国の上下両院議員会議で演説し、7月には法を成立させると約束してきました。日本の国の首相と言えるでしょうか。
戦後最悪と言われる安倍首相により、憲法の三大原則である平和主義が否定され、国民主権は無視され、基本的人権（生存権）は社会保障の切り捨てにより脅かされ、憲法を壊す暴挙が進められています。私たちはこの悪政を許すことはできません。憲法破壊を阻止する国民的運動に全組合員が参加しましょう。次世代のために責任をもつ行動をしましょう。
国の安全保障・外交分野での安倍政権の非道さは国民のいのちの安全を保障する社会保障分野にも及んでいます。“税と社会保障一体改革”の名のもとに国の財政危機を理由として社会保障費の抑制に重点的施策がとられています。「社会保障制度改革推進法」（2012年）はそのための具体的指針です。医療・介護の一体的見直しがトップバッターとしてあげられました。
医療提供体制の見直し（縮小）と介護保険制度の見直しを行い、その受け皿として「地域包括ケアシステム」を自助・互助・共助でつくろうというものです。社会保障における公的責任が放棄され、人権としての社会保障が形骸化されつつあります。
平和憲法も社会保障も第二次世界大戦による多くの人々のいのちと犠牲のうえに成り立ち、築かれてきた人類の希求です。この尊い私たちの財産を絶対に手放すことはできません。
戦争法案を阻止し、平和的生存権を守るため組織の総力をあげてたたかうことをここに決議します。
2015年6月20日
長野県高齢者生活協同組合 第17回通常総代会
※「安全保障法制」は7月１６日、衆議院で賛成多数で可決され、参議院におくられました。
戦争法案に反対する特別決議（PDF)
